相続関係 遺言書作成 不動産登記 成年後見 商業登記

相続関係業務

種類司法書士報酬登録免許税等実費
不動産の所有権移転登記(相続人登記)55,000円~物件の固定資産税評価額×4/1000
遺産分割協議書作成 ※1*相続登記用:5,000円15,000円~-
法定相続情報一覧図作成手続*相続登記と同時依頼の場合:20,000円30,000円~-
相続関係説明図作成5,000円~法務局へ戸籍一式の代わりに必ず提出します
遺産承継業務(預金払戻、株券名義変更等)*金融機関1行につき5万円加算220,000円~-
相続放棄申述書作成45,000円~印紙代800円、郵券、戸籍等、郵送費
遺言書検認申立(自筆証書遺言があったとき)55,000円~印紙代800円、郵券、戸籍等、郵送費
遺言執行者選任申立55,000円~印紙代800円、郵券、戸籍等、郵送費
遺言執行者就任お問い合わせください登記費用、交通費、郵送費などの実費は別途必要です
戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、住民票等取得代行1通 1,500円戸籍謄本 450円
除籍謄本・改製原戸籍 750円
※筆数及び建物の個数、不動産評価額、兄弟姉妹相続、数次相続等による加算があります。詳しくは詳細な見積書を作成いたしますので、お問合せください。

遺言書作成サポート

種類司法書士報酬登録免許税等実費
公正証書遺言作成98,000円~公証人手数料(約5万2000円、証人立会費用2万2000円)
自筆証書遺言作成サポート55,000円~-
自筆証書遺言作成保管申請サポート※66,000円~住民票取得費用等
※自筆証書遺言については、令和2年7月10日より法務局(遺言書保管所)での保管制度がスタートしました。検認が不要となり、自筆証書の欠点を補う良い制度で、利用者が増えています。
※自筆証書遺言の内容のリーガルチェック及び、法務局の予約取得、法務局への同行を含みます。
※公正証書遺言の施設や病院等への出張案件の場合には、15万円~となります。
※公正証書遺言の出張作成の場合の公証人手数料は、通常の価格の1.5倍+日当1万円+公証役場から施設や病院までのタクシー代がかかります。

不動産登記

種類司法書士報酬登録免許税等実費
所有権保存(新築建物の最初の登記)25,000円~固定資産税評価額×4/1000居住用建物は軽減措置あり
登記名義人住所氏名変更、更正15,000円~不動産の個数×1,000円
所有権移転(売買)55,000円~土地:固定資産税評価額×15/1000
建物:固定資産税評価額×20/1000
立会費用 15,000円~居住用建物は軽減措置あり
所有権移転(贈与、財産分与)55,000円~固定資産税評価額×20/1000
(根)抵当権抹消18,000円~不動産の個数×1,000円
(根)抵当権設定35,000円~債権額(極度額)×4/1000
本人確認情報作成(権利証=登記済証紛失の場合)55,000円~-
住宅用家屋証明書10,000円~1通 1,300円
※不動産登記はそれぞれ、筆数・評価額加算がございます。詳細はお問い合わせください。
※契約書(売買契約書・贈与契約書等)作成 1通10,000円

成年後見関係業務

種類司法書士報酬登録免許税等実費
成年後見申立 ※1130,000円~15,000円~30,000円鑑定費用は別途必要(5万円~10万円)
任意後見監督人選任申立110,000円~-
見守契約月15,000円~契約書作成報酬 22,000円~-
任意後見契約 ※280,000円~公証人手数料 約13,000円(病床 6,500円+出張費等)
移行型任意後見契約90,000円~公証人手数料 約46,000円(財産管理等委任契約プラス任意後見契約)
死後事務委任契約契約書作成
55,000円~
業務内容に応じて決定
※1 相続財産目録複数作成(遺産分割が2つ以上控えている場合等)は加算となります。
※2 公証役場との打ち合わせ、公正証書案文作成、公証役場同行、契約後のサポート(報告書作成相談など)を含みます。

商業登記

種類司法書士報酬登録免許税等実費
株式会社設立 ※1100,000円~資本金の額×7/1000(*最低15万円)
定款認証手数料 約1万7500円~約5万2000円
合同会社設立 ※180,000円~資本金の額×7/1000(*最低6万円)
一般社団法人等法人設立 ※1100,000円~6万円
商号・目的変更25,000円~3万円
役員変更20,000円~資本金の額1億円以下:1万円
資本金の額1億円超:3万円
解散・清算人選任55,000円~39,000円
清算結了27,500円~2,000円
※1 議事録作成の場合、1通5,000円